
日本商工会議所の小林健会頭は18日の記者会見で、安全保障関連3文書の改定に向けた防衛費増額の財源について、「本当に(増額が)必要と確認されれば、全てが対象になる」と述べ、消費税や法人税を含めた幅広い議論が行われるのは当然だとの認識を示した。
小林氏は、法人税増税を防衛強化の財源とする案が一部で持ち上がっていることに対し、「いきなり言われれば増税反対だ」と改めて主張し、従来の立場を繰り返した。一方で、「防衛は国の根幹だ」とも語り、経済活動には政治の安定と、それをもたらす防衛力が不可欠だと指摘した。その上で、税の見直しは「政策優先順位をつける議論を尽くすこと」が前提だと強調した。
〔写真説明〕記者会見する日本商工会議所の小林健会頭=18日午後、東京都千代田区
2026年11月18日 20時06分