
日本たばこ産業(JT)は19日、ロシア子会社の実質的な支配を喪失し、連結対象から除外したことに伴い、2026年12月期の連結決算で約1兆3770億円の損失を計上すると発表した。これにより、同期の連結純損益は7240億円の赤字(従来予想は6620億円の黒字)に転落する見通しとなった。
11月上旬、ロシアのプーチン大統領がJTの同国現地法人7社を一時管理下に置く大統領令に署名。JTは現法の所有権は保有するものの、実質的な経営権を喪失した形となった。同社はロシアのたばこ市場で4割近いシェアを持っている。ロシア事業はグループ全体の売上収益の約10%、調整後営業利益の約25%を占めていたことから、経営への大きな打撃となった。
同社はロシア子会社が一時管理下に置かれたことについて、「従来と同様の意思決定を行える状況ではない」と説明。一方で、連結範囲からの除外は「法的所有権の放棄や売却、ロシア事業からの撤退を意味するものではない」とした。
巨額損失の計上を受け、岡本薫明会長と筒井岳彦社長ら5人の基本報酬月額50%相当額を2カ月間減額する。また年間配当予想を204円(従来予想は272円)に引き下げた。
同社は19日夜、機関投資家とアナリスト向けにオンライン説明会を開催した。出席した筒井氏は「事業基盤と権利、資産を守るため、可能なすべての対応に取り組む」と説明。たばこ事業については「戦略に変更はない」と述べた。
〔写真説明〕ロシア子会社関連の巨額損失計上についてオンライン説明会を行う日本たばこ産業(JT)の筒井岳彦社長=19日
〔写真説明〕JTの看板(AFP時事)
2026年11月19日 22時17分