経済威圧、対抗策の検討主張＝中国念頭、政府有識者会議
政府は４日、安全保障関連３文書の年内改定に向け、有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）の第３回会合を首相官邸で開いた。中国の経済的威圧を念頭に、欧州連合（ＥＵ）の「反威圧措置（ＡＣＩ）」を参考に対抗策を検討するよう求める意見が上がった。
ＡＣＩは、経済的威圧をかける国の金融やデジタルサービスに制裁を科す制度。東大公共政策大学院の鈴木一人教授がＡＣＩに言及し、「法整備を考える必要がある」と語った。東野篤子筑波大教授も「日本でも参考になる」と述べた。同教授は中国の経済的威圧について「深刻さが国民に共有されていない」と危機感を示した。
また、細谷雄一慶大教授は同志国と連携する必要性を指摘し「集団的経済安全保障」という概念を提起した。
一方、遠藤典子早大研究院教授は、２７カ国が加盟するＥＵと異なり、日本単独では「空砲になる可能性もある」と慎重な検討を求めた。
〔写真説明〕安全保障関連３文書の改定について議論する有識者会議の第３回会合を終え、首相官邸を出る座長の佐々江賢一郎元駐米大使＝４日午後、東京・永田町
〔写真説明〕安全保障関連３文書の改定について議論する有識者会議の第３回会合を終え、記者団の取材に応じる東大公共政策大学院の鈴木一人教授＝４日午後、首相官邸
〔写真説明〕安全保障関連３文書の改定について議論する有識者会議の第３回会合を終え、記者団の取材に応じる筑波大の東野篤子教授＝４日午後、首相官邸
2026年08月04日 20時01分
