公明党の斉藤鉄夫代表は16日の記者会見で、食料品に限った消費税減税の実現に改めて意欲を示した。「消費税減税についても俎上(そじょう)に載せて、これから自民党と議論していきたい」と述べた。自民執行部は消費税率を維持する方針で、調整は難航しそうだ。
公明は、物価高やトランプ米政権の関税措置に対応するため、消費税の軽減税率(8%)の引き下げを含む減税や、つなぎの措置としての給付を主張している。斉藤氏は財源を明示する必要性を強調しつつ、「基本的に赤字国債を財源にするのは適当ではない」と語った。
〔写真説明〕記者会見する公明党の斉藤鉄夫代表=16日、国会内
2025年05月16日 18時05分