不用品回収、悪質業者に注意＝家財整理でリユース市場拡大―国と業界団体が対策へ
一度使った製品を捨てずに繰り返し使うリユース（再使用）業界の活況が続いている。物価高に加え、核家族化に伴う家財道具の整理が背景にあるとみられ、市場は急拡大。一方、悪質な不用品回収業者による被害相談も相次いでおり、国は業界団体と連携して対策に乗り出した。
７月上旬、東京都内で空き家管理に関するセミナーが開かれた。講師は「親の考えなどをしっかり確認して、実家の家財整理をしてほしい」と強調。参加した豊島区の５０代女性は「いま母親が住んでいる実家に住む予定はない。ごみ屋敷みたいになって近隣に迷惑をかけないように、業者を入れて片付けたいが、どの業者を選べばいいか分からない」と頭を悩ませる。
家財整理を担う不用品回収業者らが属するリユース市場は拡大傾向にある。専門紙「リユース経済新聞」によると、２０２４年は調査が始まった０９年の約２．９倍となる約３兆３０００億円に達し、過去最高を記録した。業界団体の一般社団法人日本リユース機構の波多部彰代表理事（６６）は「高齢化や核家族化で住まなくなった実家を整理するため、業者が必要になったことも市場拡大の一因だ。これからも伸びていくだろう」と解説する。
一方、市場拡大に伴い、悪質業者による被害も課題となっている。国民生活センターによると、不用品回収を巡る２５年度の相談件数は、１６年度の約２倍となる２６８０件に上った。「１００万円を支払って契約したのに、回収してくれなかった」「思い出の品を相談せずに捨てられた」などの声が寄せられているといい、同センターは一般廃棄物処理業などの許可事業者であることを確認したり、契約内容を事前にチェックしたりするよう呼び掛けている。
環境省は２７年度中にも、日本リユース機構と連携し、不用品回収業者を評価するガイドライン（指針）を策定する予定。認定を受けた優良業者への支援を充実させる見通しで、波多部氏は「消費者が安心して利用できる環境をつくりたい」と話している。
〔写真説明〕環境省＝東京都千代田区
2026年09月08日 09時01分
