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ふるさと納税規制、6割賛成=高額化「趣旨から外れている」



時事通信社が行った「ふるさと納税に関する世論調査」で、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限定する新制度について、約6割が賛成していることが分かった。反対は3割に満たなかった。

総務省は、ふるさと納税の利用者にギフト券や豪華な家電製品などを贈って、寄付額を増やそうとする自治体を問題視。新制度で過熱化に歯止めをかけるため、6月からルールを守らない4市町を制度の対象から外すことを決めた。

規制への賛否を聞くと、「どちらかといえば賛成」32.2%、「賛成」26.2%で計58.4%が賛成派で、男女とも6割近くを占めた。理由(複数回答)は「本来の趣旨から外れている」が圧倒的に多く67.3%。「過度な高額化は防ぐべきだ」「一部の自治体に寄付が集中するべきではない」という意見も4割を超えた。

一方で、「反対」は10.0%、「どちらかといえば反対」が18.2%で、反対派は計28.2%にとどまった。理由(同)は「自治体の自主性を重視すべきだ」の39.8%を筆頭に「税収の少ない自治体に寄付が集まれば良い」36.7%が目立った。

また、全員にこれまでふるさと納税を使ったことがあるかを聞くと、「ある」が11.9%だった一方で、「ない」は87.9%だった。

新制度後も利用するかについては「これまで通り、利用するつもりはない」が最多の62.8%。「引き続き利用したい」9.9%、「利用していなかったが、利用したい」の16.8%に対し、「利用していたが、利用をやめる」は1.3%で、規制の影響は限定的だった。

調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.8%。

2019年05月25日 06時36分

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