一般社団法人 日本電子機器補修協会
長年にわたる国の誤った隔離政策で、ハンセン病元患者や家族らは激しい差別や偏見にさらされた。補償法が15日成立したことに、元患者家族からは喜びの声が上がる一方、差別や偏見をなくすための一層の啓発や教育が必要だとの指摘も出た。
参議院本会議場の傍聴席では同日午後、元患者家族訴訟の原告や弁護団、支援者ら約20人が成立の様子を見守った。投票を経て山東昭子参院議長が「全会一致をもって可決されました」と宣言すると、互いに握手しあい、涙ぐみながら議場に向かっておじぎした。
原告はその後、「成立の瞬間に立ち会うことができ、胸が熱くなった。多くの皆さまのご支援に感謝したい」とするコメントを弁護団を通じて発表した。
母が患者だった奥晴海さん(73)=鹿児島県奄美市=は、「裁判で認められなかった人も含まれ、全員が救済されてうれしく思う」と話した。補償法に国会と政府を主語にして「おわび」が明記されたことには、「求めてきたことで、感謝している」と評価した。
父が患者だった赤塚興一さん(81)=同市=は、職場で国会中継を見詰めた。成立の瞬間には涙を流し、「提訴から3年。苦労してきたが功を奏してほっとした」と喜んだ。
〔写真説明〕参院本会議でハンセン病家族補償法が全会一致で可決、成立し、傍聴席で一礼する患者の家族ら=15日午後、国会内
2019年11月15日 19時26分
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