コロナ感染「微増傾向」＝東京や愛知、拡大注意―厚労省助言組織

新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が２２日開かれ、直近の感染状況を「微増傾向」と分析した上で、「増加要因と減少要因が拮抗（きっこう）している」との見解をまとめた。

１人の感染者が平均してうつす人数「実効再生産数」について、北海道や東京都、愛知県、大阪府、沖縄県は感染拡大を示す「１」前後で推移し、全国的にも１に近い水準が続くと指摘した。

実効再生産数は５日時点で、北海道０．８１、東京０．７１、愛知１．６３、大阪０．９６、福岡０．８２、沖縄１．１８だった。ただ、同日までの１週間平均では、多くの地域が１を超えていた。

２０日までの１週間に全国で確認された感染者数は３７１６人で、前週から１３１人増加した。入院患者数は１４日時点で３０６４人（７日時点２９７９人）と増加に転じ、病床占有率は１１．５％になった。

会合では、感染者の死亡率が低下したとの分析も報告された。有症状者は１～４月の「第１波」では６．５９％だったが、６～８月の「第２波」で１．８６％に低下。無症状者も５．６２％が０．９６％に下がった。一方で、７０代以上は症状の有無や時期にかかわらず高い水準だった。

2020年10月22日 18時22分

society

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