規正法改正案、１０日にも審議入り＝自民、企業献金を堅持
自民党の派閥裏金事件を受けた政治改革に関し、与野党７党は４日、国会内で２回目の協議を行った。自民が政治資金規正法再改正の要綱案を提示したが、立憲民主党などが求める企業・団体献金の禁止に触れておらず、平行線だった。各党がそれぞれ法案を提出し、１０日にも衆院政治改革特別委員会で審議入りする見通し。与党が目指す今国会成立のめどは立っていない。
自民の要綱案は、使途の公開義務がない政策活動費を廃止する一方、公開に配慮すべき党支出を「要配慮支出」と位置付ける。「外交上の秘密など国の重大な利益」「法人などの業務の秘密」を害する恐れがある支出などを非公開とすることができる。
第三者機関として有識者で構成する「政治資金委員会（仮称）」を国会に設け、要配慮支出の監査や政治資金制度に関する提言を行う。
政治資金収支報告書について、オンライン提出の義務化、データベースの公表も盛り込んだ。外国人・外国法人による政治資金パーティー券の購入は禁止する。
自民の小泉進次郎・政治改革本部事務局長は「政策活動費は明確に法律上廃止する。支出の透明化を図る」と説明。企業・団体献金については「禁止すべきだとは思っていない」と明言した。
【時事通信社】
〔写真説明〕首相官邸に入る石破茂首相＝４日、東京・永田町
〔写真説明〕政策活動費廃止法案を衆院に提出する立憲民主党の大串博志代表代行（中央左）ら野党議員＝４日、国会内
2024年12月04日 18時17分
