「出生地主義見直しは違憲」＝大統領令のトランプ氏を提訴―米１８州
【シリコンバレー時事】米国で生まれた子どもに自動的に米国籍を与える出生地主義を見直す大統領令は合衆国憲法に違反するとして、カリフォルニアやマサチューセッツなど１８州と首都ワシントン、サンフランシスコ市が２１日、トランプ大統領（共和党）をマサチューセッツの連邦地裁に提訴した。同氏が掲げる不法移民対策の強化を巡り、早くも対立が生じた。
カリフォルニア州政府のボンタ司法長官（民主党）は「大統領は、権限をはるかに踏み越えており、責任を負わせるつもりだ」と指摘。訴訟継続中は、大統領令発効を差し止めるよう求めた。
州側は訴状で「トランプ氏の公的発言は、（この大統領令が）移民抑止の政策戦術であることを明らかにしている」と指摘。他の政策手段がある中で、憲法修正第１４条が保障する市民権を剥奪することは大統領の権限を逸脱していると主張した。子どもたちの基本的な権利が失われるとも強調している。
【時事通信社】
〔写真説明〕２０日、ワシントンのホワイトハウスで大統領令に署名するトランプ米大統領（ＥＰＡ時事）
2025年01月22日 18時06分
