利下げ「急ぐ必要ない」＝米ＦＲＢ議長が議会証言
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１１日、上院銀行委員会で証言した。米国の雇用情勢は底堅く推移する一方、インフレは根強さを示す。トランプ米大統領の高関税政策が経済に及ぼす影響を巡る不透明感が増す中、パウエル氏は「政策スタンス調整で急ぐ必要はない」と強調。金利を当面据え置き、様子見する構えだ。
先週発表された１月の雇用統計では失業率が４．０％と、前月比０．１ポイント低下。２カ月連続で改善した。非農業部門の就業者数は前月比１４万３０００人増加。一時の勢いは失われたとはいえ、堅調な水準を保っている。
一方で、ＦＲＢが重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は昨年１２月、前年同月比で２．６％上昇。伸びは３カ月連続で拡大した。パウエル氏は「目標の２％に対し、なおも幾分高い」とみる。
【時事通信社】
2025年02月12日 00時22分
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