長期治療で負担据え置き＝引き上げ案修正、福岡厚労相表明―高額療養費制度見直しで
福岡資麿厚生労働相は１４日、医療費が高額となった場合に患者負担を抑える「高額療養費制度」の上限額引き上げ方針を一部修正し、長期治療を受けた人の負担を据え置く案をがん患者団体などに示した。負担増で治療継続が困難になるという団体側の懸念に配慮した。
団体側は一定の評価をした上で、「命に関わる問題で、再審議すべきだ」と指摘し、全体的な引き上げ凍結を求めた。
同制度は、入院や手術などで医療費が高くなる場合に備え、所得に応じて月額の自己負担に上限を設ける仕組み。政府は昨年末、今夏から負担上限額を３段階で引き上げる案をまとめたが、患者団体が反発し、国会でも議論が続いていた。
修正案では、直近１２カ月以内に３回利用すると４回目から負担額を軽減する「多数回該当」に関し、全ての所得区分で上限額引き上げを見送る。年収約７００万円のケースでは４回目以降の上限額が現行の月４万４４００円から２７年８月には同７万６８００円に上昇する見込みだったが、現行のまま据え置く。
一方、３回目までの引き上げは当初案通り実施する方針で、年収約７００万円のケースでは２７年８月に上限額が現行より約６万円増え、月約１４万円となる。
厚労相は面会後、記者団に対し「長期にわたって治療継続される方々に最大限寄り添った解決策をまとめた」と述べた。これに対し、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「引き上げ幅が大きく、不十分だ。決定プロセスにも問題がある」などと批判した。
同制度を巡っては、石破茂首相が１４日の衆院本会議で、「当事者の声も真摯（しんし）に受け止め、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう、提案の修正を含め対応する」と述べていた。
【時事通信社】
〔写真説明〕患者団体と面会し、発言する福岡資麿厚生労働相（右端）＝１４日午後、東京都千代田区
〔写真説明〕福岡資麿厚生労働相
2025年02月14日 19時49分
