国民民主、所得制限の削除を要求へ＝「年収の壁」見直し自民案
国民民主党は１９日、税制調査会を開き、所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しを巡り、年収２００万円相当以下の人を対象に課税最低限を１６０万円に拡大する自民党案への対応を議論した。所得制限については削除を要求する方針を決めた。自民、公明、国民民主の３党は同日午後、税調会長が再び協議する予定だ。
【時事通信社】
〔写真説明〕国民民主党の税制調査会の冒頭、あいさつする古川元久税調会長（中央奥）＝１９日午後、国会内
2025年02月19日 13時18分
