３２都道府県でプラス予算＝社会保障費の増加が影響―２５年度当初
４７都道府県の２０２５年度一般会計当初予算案が１９日、出そろった。時事通信の集計によると、３２都道府県で前年度を上回る規模の予算を編成。うち埼玉、東京、岐阜、静岡、愛媛、沖縄の６都県で過去最大となった。好調な企業業績を背景に多くの自治体で税収が伸びる一方、高齢化に伴う社会保障費の増加などで歳出も拡大した。
４７都道府県の予算総額は前年度比でほぼ横ばいの５７兆８７７７億５１００万円。知事選に絡み骨格、暫定予算を編成した秋田、千葉、岐阜、福岡を除く４３都道府県の予算総額は２．３％増となった。２４年度に骨格予算だった石川、熊本は肉付け補正後と比較した。
地方税は、４７都道府県で５．１％増の２２兆５４９３億８００万円。法人関係税収の増加に加え、２４年度に実施した個人住民税の定額減税による減収の回復などもあり、微減の熊本と暫定予算の福岡を除く４５都道府県がプラスと見込み、うち２８都道府県で過去最高となった。
歳出は、保育士の処遇改善や産後ケア事業の充実といった施策に取り組む自治体が目立った。外国人材の受け入れなど人手不足対策や、地方創生に向けた移住支援にも多くの団体が重点を置いた。
【時事通信社】
2025年02月19日 15時12分
administration
