再審制度見直し、２８日に諮問＝証拠開示・審理手続き論点―鈴木法相
鈴木馨祐法相は１４日の記者会見で、有罪が確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを、２８日の法制審議会（法相の諮問機関）に諮ると発表した。証拠開示の在り方や、審理の進め方などが論点となる見通しだ。
再審制度は、刑事手続きを定めた刑事訴訟法に規定がある。明文化されていないルールも多く、審理の長期化を招いているなどと問題視されてきたが、１９４８年に刑訴法が制定されて以降、一度も改正されていない。
６６年に静岡県で一家４人が殺害された事件は、袴田巌さんが昨年１０月に再審無罪となるまで死刑確定から４４年を要した。
法制審では(1)捜査機関が持つ証拠の開示基準(2)再審開始決定に対する検察の不服申し立ての制限(3)確定審に関与した裁判官の除外―などを巡り、議論が交わされるとみられる。
【時事通信社】
〔写真説明〕記者会見する鈴木馨祐法相＝１４日午前、国会内
2025年03月14日 11時21分
