参院予算委員会は21日、石破茂首相や赤沢亮正経済再生担当相が出席し、トランプ米政権の関税措置に関する集中審議を行った。首相は措置の影響を受ける中小・零細企業への資金繰り支援について「責任を持って約束する」と述べ、融資要件の緩和や雇用調整助成金の活用を検討する考えを示した。
首相は雇用調整助成金について「関税措置の影響により休業などを余儀なくされた場合、活用は当然考えられる」と指摘。「決してタイミングを失することがないよう対応していく」と強調した。立憲民主党の小沼巧、自民党の宮本周司両氏への答弁。
日本政府は関税措置について「世界貿易機関(WTO)協定、日米貿易協定との整合性に深刻な懸念がある」との立場。小沼氏は先の閣僚協議などで米側に認識をただしたのか赤沢氏に尋ねたが、赤沢氏は「日米貿易協定について私から言及はした」と答えるにとどめた。
【時事通信社】
〔写真説明〕参院予算委員会で答弁する石破茂首相=21日午前、国会内
〔写真説明〕参院予算委員会で答弁する赤沢亮正経済再生担当相=21日午前、国会内
〔写真説明〕参院予算委員会で質問に立つ自民党の宮本周司氏=21日午前、国会内
2025年04月21日 13時30分