基礎年金額、１．９％プラス＝２６年度、物価上昇率より低く―厚労省
厚生労働省は２３日、２０２６年度の公的年金の支給額を公表した。全国民が対象となる基礎年金を前年度比で１．９％、サラリーマン向けの厚生年金（報酬比例部分）を２．０％引き上げる。増額は４年連続。年金財政を安定させるため給付を抑える「マクロ経済スライド」も発動。この結果、物価上昇率より低い伸びにとどまり、実質目減りとなる。６月に支給する４月分から反映させる。
年金支給額は、直近１年間の物価と過去３年度分の賃金の変動率を基に毎年度改定している。総務省が２３日に公表した昨年の全国消費者物価指数を踏まえた物価上昇率は３．２％、賃金上昇率は２．１％だった。
マクロ経済スライドは、物価と賃金がプラスの場合に適用する。これにより、伸び率の小さい賃金上昇率から基礎年金は０．２％分、厚生年金は０．１％分をそれぞれ差し引いて最終的な改定率が決まった。
【時事通信社】
〔写真説明〕厚生労働省＝東京都千代田区
2026年01月23日 11時59分