衆院解散、総選挙へ＝２７日公示、来月８日投開票―自維過半数焦点、中道挑む・戦後最短の決戦【２６衆院選】
衆院は２３日午後の本会議で解散される。政府はこの後の臨時閣議で、衆院選を「２７日公示、２月８日投開票」で行う日程を正式決定する。自民党と日本維新の会による連立政権発足後初の国政選挙となり、与党が過半数を維持できるかが焦点。自維と新党「中道改革連合」はいずれも食料品の消費税率ゼロを掲げる。外国人政策も主要な争点になる。
２３日は第２２０通常国会の召集日に当たる。政府は午前９時１５分からの閣議で衆院解散を決定。解散詔書に天皇陛下の署名・押印を得た後、午後１時開会予定の衆院本会議で額賀福志郎議長が詔書を朗読する。与野党は選挙戦に事実上突入する。
衆院選は石破茂政権下の２０２４年１０月以来、約１年３カ月ぶり。解散から投開票まで１６日間で、戦後最短になる。
高市早苗首相（自民総裁）は衆院選について、維新との連立に対して信を問う場と位置付けた。「責任ある積極財政」など政権の政策に支持を訴える。
中道など野党は政府の物価高対策への対案をアピールする。自民が派閥裏金事件に関わった候補者を公認した点を批判。企業・団体献金の規制強化も主張し、「政治とカネ」に焦点を当てる方針だ。高市政権の保守寄りの政策についてもその是非を有権者に問い掛ける。
各党は小選挙区２８９、比例代表１７６の計４６５議席を争う。首相は勝敗ラインを与党で過半数の２３３に設定し、「進退を懸ける」と言明した。高い内閣支持率を背景に基盤の強化を狙う。
【時事通信社】
2026年01月23日 04時30分
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