
衆院解散を23日午後に控え、与野党は同日午前、真冬の「超短期決戦」に向けて大詰めの選挙準備を急いだ。通常国会冒頭の解散は60年ぶり。国民生活に直結する2026年度予算案などの審議を後回しにした高市早苗首相に対し、野党は「政治空白」を生んだと批判を強める。来月8日の投開票に向け、首相の解散判断の是非も論点となりそうだ。
22日に結党大会を開いた中道改革連合の野田佳彦共同代表は23日午前、千葉県松戸市で記者団に「予算の年度内成立も難しい中、政治空白を作ってまで(選挙を)やるのは一体何なのか。『私が首相でいいでしょうか』では意味がない」と厳しく指摘。「中道の理念、生活者ファーストの政策に共鳴してもらえるよう頑張っていく」と語った。
政府は23日午前の臨時閣議で衆院解散を決定。首相は午後に自民党総裁として党本部で各候補に公認証を渡す。小泉進次郎防衛相は閣議後の記者会見で「中道が政権のかじ取りを担えば、混迷の入り口に立つことになる」と主張。「混迷か再建かの選択肢を問う」と中道との対決姿勢を鮮明にした。
【時事通信社】
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2026年01月23日 11時50分