外国人土地ルール、今夏に骨格＝政府、国籍取得を厳格化
政府は２３日、外国人政策の見直しに向けた関係閣僚会議を首相官邸で開き、総合的対応策を決定した。外国人の土地取得に関する法的ルールの骨格を今夏にまとめると明記。日本国籍を取得する要件の厳格化も盛り込んだ。
対応策は、一部の外国人による「法やルールの逸脱行為、制度の不適正利用に、国民が不安や不公平を感じる状況も生じている」と指摘。その上で「わが国が目指すのは、国民・外国人の双方が安全・安心に生活し、共に繁栄する社会だ」と記した。
外国人の土地取得を巡っては、所有者・利用目的の不透明さや、投機目的の購入などが懸念されている。法的ルールの策定に向け、立法の必要性や正当性の根拠となる「立法事実」を安全保障の観点から整理。外国の事例も参考にする。関係者によると、有識者会議を２月にも立ち上げ、具体的な議論を開始する見通しだ。
日本国籍の取得に関しては、居住要件を現行の「５年以上」から、永住許可と同じ「原則１０年以上」にすることなどを検討する。
訪日外国人による医療費不払いの対策も強化。入国審査を厳格化する基準の不払い額を「２０万円以上」から「１万円以上」に引き下げる。
【時事通信社】
〔写真説明〕外国人政策の見直しに向けた関係閣僚会議で発言する木原稔官房長官（左端）＝２３日午前、首相官邸
2026年01月23日 10時30分
