子育て支援拡充、財源負担も＝カップ麺、食用油は値上げ―４月からこう変わる
４月１日から、子育て支援策が拡充される。財源確保のため、独身者や子育てを終えた高齢者を含む全世帯が新たに支援金を徴収されることになる。一方、原材料費の高騰を背景にカップ麺や食用油など身近な飲食料品の値上げが相次ぎ、家計を直撃しそうだ。
子育て支援では、親の就労の有無に関係なく保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」が全国で本格的に始まる。財源となるのが、公的医療保険料に上乗せして４月から徴収される「子ども・子育て支援金」だ。徴収額は会社員の場合、２０２６年度は平均月額５００円となる。支援金は、児童手当や妊婦への１０万円給付などの財源にも使われる。
高校の授業料は公立に続いて私立も実質的に無償化される。所得制限なしに私立全日制で年４５万７２００円を上限に支援が受けられる。公立小学校の給食費は１人月５２００円まで公費で負担されるようになる。
働き方関連では、扶養を外れて社会保険料が生じる「年収１３０万円の壁」について、残業代を含めずに年収を計算できるようになる。また、一定の収入を得て働く高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」は、減額が始まる基準額（賃金と厚生年金の合計）が月額６５万円（現行５１万円）に変わる。いずれも働き控えを防ぎ、人手不足解消につなげるのが狙いだ。
一方、帝国データバンクによると、４月に値上げされる飲食料品は２月調査の時点で２５００品目を超える。日清食品はカップ麺や即席麺などを５～１１％値上げ。食用油は主要各社が８～１５％以上引き上げる。マヨネーズやドレッシング、ウイスキーなども値上げされる。防衛力強化の財源確保のために増税される加熱式たばこは、ＪＴなどが１箱２０～５０円上げる。
電力大手の４月使用分の電気代は、政府の補助金終了などで標準家庭で前月比３９３～４６３円上昇。都市ガス代も大手４社で１４８～１９５円上がる。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い企業に参加を義務付ける排出量取引制度も４月に本格的に始まる。
税制では、関連法案が年度内に成立すれば、ガソリン税に続き、軽油引取税に上乗せされている暫定税率が廃止される。車購入時にかかる「環境性能割」も廃止する。
住宅関連では、相場高騰を踏まえ、住宅金融支援機構の長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」の借入限度額が現行の８０００万円から１億２０００万円に上がる。主要銀行は、住宅ローンの新規契約の８割を占める変動金利を引き上げる見通しだ。
【時事通信社】
〔写真説明〕座る子ども＝イメージ
2026年03月31日 08時32分