
政府は15日、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定した。再審開始決定に対する検察官の不服申し立て(抗告)について、同法の本則で「原則禁止」と定めた。一方、中道改革連合、チームみらい、共産党の野党3党は同日、抗告を全面禁止とする対案を衆院に提出した。
中道の西村智奈美副代表は提出後、記者団に「国会で論点を可視化し、より良い再審制度にできるよう全力を挙げる」と強調。対案の並行審議を求めるとともに、自民党に対して修正協議を呼び掛ける考えを示した。
【時事通信社】
〔写真説明〕衆院に刑事訴訟法改正案を提出する中道改革連合の西村智奈美氏(左から4人目)ら=15日午後、国会内
2026年05月15日 16時15分