再審法案、今国会提出へ＝本則改正で抗告「原則禁止」
自民党は１３日、法務部会と司法制度調査会の合同会議を党本部で開き、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を審査した。焦点の再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を巡り、法務省は同法の本体部分である本則で「原則禁止」とする最終案を提示。自民が求めてきた内容で、了承される公算が大きい。政府は１５日に閣議決定し、今国会に提出する考えだ。
法務省が改正案を修正するのは３回目。現行法の「抗告をすることができる」との規定を削除した上で、例外的に抗告を認める新たな条文を設ける方針だ。
【時事通信社】
〔写真説明〕自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議であいさつする同調査会長の鈴木馨祐前法相（奥右から２人目）＝１３日午後、東京・永田町の同党本部
2026年05月13日 18時38分
