衆院「１票の格差」２．２７４倍＝２倍超３９選挙区、参院３倍超―区割り審、来年５月までに改定案
総務省が２９日に公表した２０２５年の国勢調査の速報値を基に、衆院小選挙区の「１票の格差」を試算すると、最大で２．２７４倍だった。最高裁の違憲判断の目安とされてきた２倍以上の選挙区は３９に上った。衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）は来年５月までに区割り改定案を作成し、政府に勧告する見通しだ。参院選挙区の格差は３．１８９倍だった。
２０年国勢調査（速報値）の衆院の最大格差は２．０９４倍。その後に小選挙区を「１０増１０減」する改正公職選挙法が成立しており単純な比較はできないが、格差は広がった形だ。
議員１人当たりの人口が最少だったのは、２４年１月の能登半島地震以降、人口減が加速している石川３区（２４万６８８２人）。最多は福岡２区（５６万１３７３人）で、同１区（５４万８９２４人）、茨城６区（５４万８２０２人）と続いた。
区割り審は９月までに公表される国勢調査の確定値を踏まえ、作業を本格化させる。今回は中間的な調査のため各都道府県の選挙区の数は変えず、線引きを変更する。前回の区割り改定基準を単純に当てはめると、石川３区や福岡２区を含む２１選挙区とその周辺が変更対象となる。
調査結果は、衆院選挙制度改革を巡る与野党論議にも影響する可能性がある。議員１人当たりの人口は４１万４６５９人で、前回（確定値）と比べ１万３５２０人減少。自民党と日本維新の会は衆院定数の１割削減を訴え、野党は中道改革連合が「削減ありき」の議論に反対するなど慎重論が強い。
【時事通信社】
2026年05月29日 14時53分
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