補正予算が成立＝中東対応で３．１兆円
中東産原油の供給不安に対応するための２０２６年度補正予算は５日、参院本会議で与党と国民民主党、チームみらいの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、公明党、参政党、共産党、れいわ新選組は反対した。
一般会計の歳出総額は３兆１１３５億円。ガソリン補助金の財源積み増しなどに充てる新設の「中東情勢等対応予備費」に２兆５０００億円、電気・ガス料金支援で使う一般予備費の補填（ほてん）に５１３５億円を計上した。財源は全額を赤字国債で賄う。
これに先立ち、参院予算委員会は高市早苗首相と全閣僚が出席し、質疑を行った。立民などは、具体的な使途を定めない予備費中心の内容を問題視。低所得者や子育て世帯への給付などを盛り込む修正を求めたが、首相は「既にさまざまな支援策を講じている」と応じなかった。
質疑終了後、補正予算案は採決され、本会議に緊急上程された。
米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の行方はなお見通せない状況。長期化した場合、政府としては３月に再開したガソリン補助金の見直しといった国民生活支援策の「出口」戦略が課題となる。
【時事通信社】
〔写真説明〕参院本会議で２０２６年度補正予算が可決、成立し、起立する高市早苗首相（右端）＝５日午後、国会内
2026年06月05日 19時57分
