維新、原潜の早期導入提言＝非核三原則「現実的検討を」
日本維新の会は１７日、政府が年内に予定する安全保障関連３文書の改定に向け、提言をまとめた。中国海軍の太平洋進出が常態化しているなどとして、原子力潜水艦の早急な導入を提唱。非核三原則の一つである「持ち込ませず」について、２０３２年に向けて「現実的検討」を行うよう求めた。来週にも高市早苗首相に手渡す。
提言では自民党との連立政権合意に明記した「次世代の動力を活用したＶＬＳ（垂直発射システム）搭載潜水艦の保有」に触れ、「長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力は『原子力』以外に存在しない」と指摘。「早急に原潜を導入すべきだ」と明記し、具体的な配備計画の企画・立案に直ちに着手するよう求めた。
原潜の導入に向けては「大幅な予算増が不可避だ」とも説明。専門人員確保、法整備、産業基盤育成、母港建設といった課題も列挙した。
【時事通信社】
〔写真説明〕安全保障関連３文書の改定に向けた提言を発表する日本維新の会の藤田文武共同代表（右から２人目）＝１７日午後、国会内
2026年06月17日 19時47分
