ＡＩ事業者は学習データ開示＝政府、知財保護へ基本指針案
政府は１８日、有識者でつくる「ＡＩ（人工知能）時代の知的財産権検討会」の会合をオンラインで開き、生成ＡＩ事業者向けの知財保護に関する「プリンシプル・コード（基本指針）」案を提示し、大筋で了承された。ＡＩの学習データや収集方法を広く公開するよう事業者に促す内容だ。近く決定する。
生成ＡＩの急速な普及に伴い、文章や画像がＡＩに無断で学習され、著作権などが侵害されかねないとの懸念が強まっている。基本指針案は昨年５月成立のＡＩ法を踏まえたもので、技術革新との両立を図りつつ権利保護を進めるのが狙いだ。
基本指針案は法的拘束力のない行動指針の位置付けで、生成ＡＩ事業者（システム開発者とサービス提供者）が対象となる。事業者は基本指針案を受け入れる場合、その旨をウェブサイトで公表した上で政府に届け出て、「コンプライ・オア・エクスプレイン（順守するか説明するか）」の手法で対応する。日本向けにシステム・サービスを提供する海外事業者も対象だ。
【時事通信社】
〔写真説明〕首相官邸＝３月２７日、東京都千代田区
2026年08月18日 18時51分
