日米合意の事業許可取り消し＝原油積み出し港―米控訴裁
【ワシントン時事】日米両政府が合意した総額５５００億ドル（約８８兆円）の投融資のうち、第１弾案件の一つが米控訴裁判所から事業許可の取り消し判断を受けていたことが１８日、分かった。メキシコ湾に深海原油の積み出し港を建設するプロジェクトで、巨額投資の審査や訴訟を巡るリスクが浮き彫りとなった形だ。
米テキサス・ガルフリンク社による港湾整備の事業許可で、米運輸省海事局はパイプラインを除いた申請を２０２５年２月に承認。原告の市民団体はこれにより、本来建設できない区域に他の港と重複して建設されると訴えた。
控訴裁は１２日付の判断でこれを認め、「重大な手続き上の瑕疵（かし）がある」と強調。「申請区域は不適切に指定された」として、取り消しを命じた。
【時事通信社】
〔写真説明〕対米投資について協議する赤沢亮正経済産業相（右から２人目）とラトニック米商務長官（左から２人目）＝２月１２日、ワシントン［経産省提供］
2026年08月19日 08時19分