新人の古謝玄太氏(自民党など推薦)が勝利した沖縄県知事選(13日投開票)で、時事通信は投票所での出口調査を実施した。2022年の前回選挙で現職の玉城デニー氏に投票した人のうち、33.2%が古謝氏に投票した。最も重視した政策では、前回トップだった「米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設」が「景気・雇用」に次ぐ2番手に後退。玉城氏が旗印としてきた移設阻止への有権者の関心低下がうかがえた。
最も重視された政策は「景気・雇用」の32.7%。「辺野古移設」が26.1%、「子育て・介護・福祉」が22.5%と続いた。「中国をにらんだ南西諸島防衛」は3.9%、「辺野古沖の転覆事故」は2.6%だった。
年代別では10~60代でいずれも古謝氏が玉城氏を上回り、幅広い層の支持を獲得した。
10~50代はいずれも景気・雇用を最も重視し、古謝氏は10~40代のおよそ7割を固めた。一方、60代以上では辺野古移設への関心が最も高く、移設問題を重視した層では玉城氏が8割近い支持を得た。
支持政党でみると古謝氏は自民、参政、公明、日本保守各党の8割超を固め、国民民主党や日本維新の会にも支持を広げた。玉城氏は共産、社民両党の9割、立憲民主党の8割の支持を得た。出口調査の有効回答数は621。
【時事通信社】
2026年09月14日 21時09分
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