基調物価、２％到達と判断へ＝今月会合にも―日銀検討
日銀が「基調的な物価上昇率」について、２％程度に到達したと判断する方向で検討に入ることが５日、分かった。早ければ今月２９、３０日に開く金融政策決定会合で取りまとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に反映させる。企業が原材料高や人件費増を価格転嫁する動きが足元で活発化しており、２％の物価目標の達成が射程に入ってきた。
日銀は金融政策を運営する上で、一時的な要因を除いた基調的な物価動向を重視している。日銀は従来、基調物価が２％に到達する時期について「２０２６年度後半から２７年度」と説明してきた。植田和男総裁は９月会合後の記者会見で「２％に大体ヒットしつつある」と指摘。基調物価が２％にかなり近づいたとの認識を示した。
今後は２％程度に到達した基調物価が同水準で定着するかがポイントとなる。日銀は物価の伸び率が再び鈍化したり、上振れしたりするリスクもあるとみており、２％近辺で安定的に推移するかを当面、見極めていく構えだ。
日銀と政府が１３年に結んだ共同声明の２％物価目標は、総務省が公表する消費者物価指数（ＣＰＩ）が対象。ただ、ＣＰＩは一時的要因の影響を受け、８月の指数（生鮮食品を除く）は、政府のガソリン補助金による下押しなどから前年同月比１．７％の上昇にとどまった。
日銀は基調的な物価が２％に定着すれば、ＣＰＩも一時的要因がいずれ剥落し、長い目で見て同水準に落ち着くと予想している。２％での安定が確認できれば、物価目標が実現することになる。
【時事通信社】
2026年10月06日 08時06分
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