排出削減、途上国資金焦点に＝閣僚級の交渉開始へ―ＣＯＰ３１
【アンタルヤ時事】トルコで開催中の国連気候変動枠組み条約第３１回締約国会議（ＣＯＰ３１）は、１６日から閣僚級が参加する交渉に入る。温室効果ガスの排出削減に向けた具体策や、途上国を支援する資金を巡る協議が本格化する見通しで、各国がどこまで歩み寄り、成果文書に盛り込めるかがポイントとなる。ただ、各国の主張には隔たりがあり、議論は難航が予想される。
ＣＯＰ３１は９日に開幕。閣僚級が演説を行う会合は１７日に始まり、日本は笹川博義環境相が同日に登壇する。
議長国トルコはＣＯＰ３１の開幕に先立ち、世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合（電化率）を現在の２３％から、２０３５年までに３５％に引き上げる目標を提唱。化石燃料依存からの脱却につなげる狙いがある。
ただ、支持を表明したのは現時点でドイツや韓国など１５カ国程度にとどまる。インドは「各国の具体的な取り組みにつながらなければ意味がない」（交渉関係者）と主張。専門家は「アフリカでは５億人以上が電気を使えていない」と指摘する。日本も様子見の状態で、政府関係者は「目標の詳細が分からず賛同しにくい」と語る。
交渉議長を務めるオーストラリアは、こうした意見を踏まえ、近く成果文書の草案を示す。
気候変動の被害を軽減する「適応策」の資金も焦点の一つ。昨年のＣＯＰ３０では、３５年までに資金を３倍にするとの努力目標で合意したが、基準年はあいまいなままだ。資金支援でも、先進国が民間からの拠出を重視するのに対し、公的資金を求める途上国内には不満がくすぶる。閣僚級ではこうした課題で妥協点を探る見通しだ。
【時事通信社】
2026年11月16日 07時21分
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