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罹災証明統一化を検討=職員負担減、迅速発行へ―内閣府



内閣府は、災害時に住民が行政の支援を受けるための被害の基本情報を記す「罹災(りさい)証明書」について、市区町村ごとに異なる様式の統一化に向けた検討に入った。被災自治体に応援に入る他自治体の職員が円滑に業務に携わることができるようにして、スピーディーに発行。被災者がより早期に支援を受けられるようにする。

罹災証明書は災害対策基本法に基づき、市区町村が住宅の被災程度など必要な被害状況を調査し、発行する。被災者が生活再建支援金や自治体独自の支援金、仮設住宅への入居など各種支援を受ける際の判断材料となり、主に世帯主や住宅の所在地、住宅被害の程度などが記される。作成に当たり導入しているシステムや様式は自治体によって異なっている。

内閣府によると、自治体の中には独自の支援を行うことを理由に、家族構成や年齢など、他自治体より詳細な項目を設けているケースもある。

総務省は2018年3月、大規模災害が起きた際、被災自治体に他自治体の職員を派遣する「被災市区町村応援職員確保システム」を制度化。応援職員が被災地に入る際は、市区町村の業務である罹災証明書の発行や避難所運営を担うことになっているが、過去の応援派遣では、発行業務に当たる職員が派遣先の様式に戸惑う事例もあった。

内閣府は全市区町村を対象に、罹災証明書に関する調査を実施中。自治体によっては既に独自の支援体制が確立されていることや、回答を踏まえ、どの程度まで様式を統一できるかを検討する。

【時事通信社】 〔写真説明〕西日本豪雨による浸水被害の罹災(りさい)証明書の交付手続きを行う真備町地区の被災者ら=2018年7月13日、岡山県倉敷市

2020年02月24日 14時44分


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