政府、中国に撤回要求＝軍民両用品禁輸に抗議
日本政府は、中国政府による軍民両用（デュアルユース）品の対日輸出禁止措置について「決して許容できない」（木原稔官房長官）として中国側に抗議し、撤回を求めた。具体的な措置内容の把握も急ぎ、日本企業への影響を踏まえ対応を検討する方針だ。
中国商務省が６日に発表した禁輸措置を受け、木原氏は７日の記者会見で「わが国のみをターゲットにした今般の措置は国際的な慣行と大きく異なり、極めて遺憾だ」と表明。外務省の金井正彰アジア大洋州局長は６日、在日中国大使館の施泳次席公使に抗議し、撤回を要求した。
政府は具体的な規制対象の特定や日本経済への影響について精査・分析を進めている。規制対象には軍事関連機器などで使用される半導体やレアアース（希土類）が含まれる可能性も指摘されている。中国は２０１０年、沖縄県・尖閣諸島沖での漁船衝突事件後、レアアースの対日輸出を事実上停止した。
木原氏は会見で、今回の中国側の措置にレアアースが含まれるかどうかを問われ「対象はまだ不明瞭な状況だ」と述べた。「どの産業にどういう影響があるか精査・分析し、必要な対応を検討する」と語った。
【時事通信社】
〔写真説明〕記者会見する木原稔官房長官＝７日、首相官邸
〔写真説明〕首相官邸に入る高市早苗首相＝７日、東京・永田町
2026年01月08日 08時03分
