社保「国民会議」を月内設置＝高市首相、早期解散に慎重―ベネズエラ攻撃、論評避ける
高市早苗首相は５日、三重県伊勢市で年頭の記者会見に臨んだ。与野党が有識者を交えて税と社会保障の一体改革を議論する「国民会議」の月内設置を表明。参院で少数与党の現状を踏まえ、２３日召集予定の通常国会などに向けて「日本維新の会との連立合意を基礎としつつ、国民民主党をはじめとする野党にも協力を呼び掛けていく」と強調した。
早期の衆院解散・総選挙に関しては「物価高対策、経済対策の効果を実感してもらうことが大切だ。目の前の課題に懸命に取り組んでいる」と慎重な姿勢を示した。
国民会議は、首相が昨年１０月の所信表明演説で提唱したものの、野党の同意を得られていない。
首相は「税、社会保険料で苦しむ中・低所得者の負担を軽減し、手取りが増えるようにする」と意義を説明。「給付付き税額控除の制度設計を含め、与野党の垣根を越え、有識者の英知も集めて議論し、結論を得たい」と理解を求めた。
衆院議員定数の削減法案については「各党・各会派でしっかり議論を重ねることが重要だ」と指摘。速やかな決着に期待を示した。
米国によるベネズエラ攻撃への論評は避けた。その上で「邦人保護に万全を期すとともに、ベネズエラの民主主義の回復、情勢の安定化へ外交努力を進める」と述べた。
台湾有事を巡る自身の国会答弁で悪化した日中関係について、首相は「懸案や課題があるからこそ、意思疎通が重要だ」と述べ、引き続き首脳間の対話を模索する考えを明らかにした。
【時事通信社】
〔写真説明〕年頭の記者会見に臨む高市早苗首相＝５日午後、三重県伊勢市
2026年01月06日 12時30分
