米企業、国際課税の適用除外＝１４７カ国・地域が見直し合意―ＯＥＣＤ
【ワシントン時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日、１４７カ国・地域が国際課税ルールの見直しで合意したと発表した。米企業への課税強化につながるとの米国の懸念に対処し、米企業を国際課税の対象から外すことになる。ベセント米財務長官は声明で「米国に本社を置く企業は、わが国の最低課税のみが適用される」と強調した。
ＯＥＣＤの合意によると、新たな適用除外規定は「最低課税の要件を満たした国・地域に親会社が所在する多国籍企業」が対象。ベセント氏は「米企業の世界での事業展開に対し、米国の課税自主権が認められた」と、交渉の成果を誇った。
〔写真説明〕ベセント米財務長官＝２０２５年１２月、ワシントン（ＥＰＡ時事）
2026年01月06日 15時28分
