景気判断据え置き＝物価高による下押しリスク警戒―１月経済報告
政府は２２日公表した１月の月例経済報告で、景気の全体判断を「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」に据え置いた。５カ月連続で同じ判断となった。先行きについては、物価高やトランプ米政権の高関税措置など「景気を下押しするリスクに留意する必要がある」と指摘した。
海外経済は、「一部の地域において足踏みがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている」から「一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている」と、８カ月ぶりに下方修正した。中国の景気減速を反映した。
〔写真説明〕月例経済報告関係閣僚会議に臨む高市早苗首相（左手前から２人目）ら＝２２日午後、首相官邸
2026年01月22日 18時44分
