
【ワシントン時事】米メディアは19日、トランプ大統領によるクック連邦準備制度理事会(FRB)理事への解任通告を巡る訴訟で、パウエルFRB議長が21日、連邦最高裁で行われる口頭弁論に出席すると報じた。パウエル氏もFRB本部改修工事に関する議会証言で刑事捜査対象となる中、FRBの独立性堅持で危機感を強めていることをうかがわせた格好だ。
トランプ氏は昨年8月、クック氏の住宅ローン不正疑惑を理由に解任を通告。法律では、FRB理事は「正当な理由」がなければ解任できないとされており、クック氏はトランプ氏の通告が違法だとして提訴。一審と二審はクック氏の訴えを認めている。
大統領が理事の解任を図るのは前代未聞で、最高裁の判断はFRBの独立性を大きく左右するとみられる。また、米司法省による捜査の対象となったパウエル氏の地位にも影響する恐れがある。
【時事通信社】
〔写真説明〕米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長=2025年12月、ワシントン(AFP時事)
2026年01月20日 09時07分