１～３月期ＧＤＰ、年１．８％増＝中東緊迫化の影響限定的―民間予測
民間シンクタンク１０社が１４日までに発表した１～３月期実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値の予測は、平均で前期比０．５％増だった。この成長ペースが１年続いた場合の年率換算は１．８％増と、２四半期連続のプラス成長を見込む。中東情勢悪化の影響は限定的で、４～６月期以降に本格化するとみられる。ＧＤＰ速報値は１９日に内閣府が発表する。
内需の柱の個人消費は、ガソリン暫定税率の廃止や政府の電気・ガス代支援による購買力の改善で前期比０．２％増を見込む。設備投資も０．２％増、住宅投資は０．８％増の見通し。
輸出は１．２％増。トランプ関税の影響が一巡して自動車を中心に米国向けが回復したほか、半導体需要が好調なことも寄与したと予想される。
〔写真説明〕都心の街並み＝４月２４日、東京都内（ＥＰＡ時事）
2026年05月14日 16時58分
