再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、法務省は検察官の不服申し立て(抗告)を「原則禁止」する本則の修正を行う方向で最終調整に入った。自民党側が求めてきたもので、今国会への改正案提出のために受け入れざるを得ないと判断。13日に開かれる同党の法務部会と司法制度調査会の合同会議で示す。複数の政府・与党関係者が12日、明らかにした。【時事通信社】 〔写真説明〕法務省などが入る中央合同庁舎第6号館=2020年5月、東京都千代田区
2026年05月12日 15時52分
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