建設、不動産の業界団体が協議会＝建築費高騰で対応策
大手ゼネコンなどでつくる日本建設業連合会とデベロッパーの業界団体、不動産協会は１日、建築費高騰への対応策を話し合う協議会を設置した。建設現場の人手不足も深刻化しており、生産性向上策も含めて、１年後をめどに取り組み方針をまとめる。
建築費高騰を受け、再開発事業の遅延・中止が全国的に問題化。さらに中東情勢の混乱で建築資材の供給不安も高まっている。不動産協会の野村正史副理事長は同日、「これから先、予断を許さない。業界団体として（問題が）顕在化するかどうかを注視していきたい」と危機感を示した。
〔写真説明〕ビルの建築現場＝資料（ＡＦＰ時事）
2026年06月01日 19時39分
