農業機械、関税１５％に下げ＝日本の特例明記、８日適用―米大統領
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１日、コンバインなど農業機械や建設機械に対する関税を２５％から１５％に引き下げる布告に署名した。日本について、既存の税率が１５％以下の品目は、鉄鋼・アルミニウム関税と合わせて１５％を上回らない特例を明記した。
適用は８日で、２０２７年末までの時限措置とする。中東情勢の悪化に伴う原油や肥料の価格高騰で打撃を受ける農家や製造業者の負担を軽減したい考えだ。
関税引き下げの対象品目は、フォークリフトやトラクター、ブルドーザー、油圧ショベルなど。日本や欧州連合（ＥＵ）など１１カ国・地域については、既存の税率が１５％を上回る場合は鉄鋼・アルミ関税を課さず、下回る品目は合計で１５％とする優遇措置を明示した。コマツや日立建機、クボタなど日本企業にとって追い風となりそうだ。
さらに、製品に含まれる鉄鋼・アルミ・銅のうち、少なくとも８５％が米国内で鋳造されている場合、税率を１０％とする。４月に関税措置を簡素化した際は９５％以上を要件としていたが、対象を拡大する。
〔写真説明〕トランプ米大統領＝５月１８日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
2026年06月02日 15時46分
