２６年世界成長、２．８％に下げ＝混乱長期化なら大幅減速―ＯＥＣＤ予測
【パリ時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日発表した最新の経済見通しで、イラン紛争により高騰した原油相場が２０２６年半ばから下落に向かうことを前提条件に、同年の世界全体の成長率を２．８％と予測した。３月の前回予想から０．１ポイントの引き下げ。ただ、ホルムズ海峡の封鎖など混乱が長引けば、２．１％への大幅減速が見込まれるとした。
混乱が比較的短期間で収束するシナリオの成長率を国・地域別で見ると、日本は０．６％と、０．３ポイントの下方修正。「エネルギー輸入コストの上昇が逆風となり、内需（個人消費）が減速する」ほか、輸出の伸びも鈍化すると予想した。このほか、米国は２．０％、ユーロ圏は０．８％に据え置き。中国は４．５％、インドは６．３％に上向き改定した。
２７年の成長率見通しは、日本を０．８％に引き下げ。一方、米国を１．８％に上方修正したことで、世界全体は３．１％に引き上げられた。
〔写真説明〕経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）本部＝パリ（ＡＦＰ時事）
2026年06月03日 16時44分
