消費減税１％案、与党に容認論＝統一地方選念頭、野党追及の構え
食料品を対象とした２年間限定の消費税減税を巡り、政府が税率を１％とする案を検討していることに、与党内で容認論が広がっている。衆院選で与党が公約した０％にこだわれば、システム改修に時間を要して実施時期がずれ込み、来年春の統一地方選で逆風になりかねないとの判断からだ。野党は公約違反だとして追及を強める構えだ。
「１％案に賛成だ」。自民党幹部は２日、こう明言した。同党政調幹部も「１％案であれば早期に実現できる。高市早苗首相が理由を説明すれば、世論の理解は得られる」と指摘した。日本維新の会内からも「０％は絶対ではない」（幹部）と柔軟に対応すべきだとの声が上がった。
首相は２月の衆院選に向けた訴えの中で、食料品の消費税率ゼロは「悲願だ」と述べ、２０２６年度中の実現に意欲を示してきた。しかし、政府と与野党による「社会保障国民会議」の議論を通じ、０％に引き下げるにはレジシステムの改修に１年程度要することが判明。０％でなければ半年程度で済むことも分かった。
物価高騰が国民生活を圧迫する中、税率引き下げに１年かければ国民の不満が強まり、与党が２８年夏の参院選への「一里塚」として重視する来年４月の統一地方選に響きかねない。自民政調関係者は「統一地方選も念頭にある」と語る。政府・与党内では減税を来年４月からスタートさせ、直後の統一地方選でアピールする案が有力だ。
ただ、「来年４月１％」案は首相のこれまでの発言や与党の衆院選公約とは異なる。このため、衆院選で敗北を喫した野党は「あれだけゼロとあおったのはなんだったのか」（関係者）と反発しており、終盤国会で首相を追及する構えだ。
首相はこれまで国民会議の議論を尊重する方針を繰り返してきた。その国民会議は３日からようやく消費税減税に関する議論を本格化させる。国民民主の古川元久代表代行は２日の党代議士会で「議論しないうちから（政府案が）出た。３日の回答次第では席を立つ」と政府をけん制した。
【時事通信社】
〔写真説明〕首相官邸に入る高市早苗首相＝２日午前、東京・永田町
2026年06月03日 07時02分
