
民間シンクタンク10社による1~3月期実質GDP(国内総生産)改定値の予測が4日までに出そろった。平均値は前期比0.3%増(速報値は0.5%増)、この成長が1年続いた場合の年率換算は1.4%増(同2.1%増)と、いずれも下方修正を見込む。民間設備投資の下振れが主因。改定値は8日に内閣府が公表する。
財務省が1日発表した1~3月期の法人企業統計調査では、設備投資が前年比でマイナスに転じた。これを踏まえ、改定値の設備投資は平均が前期比1.0%減と、速報値の0.3%増から下振れする見込みだ。
〔写真説明〕東京駅近くの横断歩道を渡る通勤客ら(資料写真、AFP時事)
2026年06月04日 15時46分