米政府、オープンＡＩ株取得検討＝水面下で協議、利益相反懸念も―報道
【ワシントン時事】米メディアは４日、米政府が対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛けるオープンＡＩの株式取得を検討していると報じた。政権幹部がアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）と水面下で協議を進めている。トランプ大統領もこれまでにＩＴ企業や航空機大手ボーイングの株式を取得。利益相反がたびたび問題視されており、改めて波紋を呼びそうだ。
報道によれば、オープンＡＩが政府に対し、自主的に株式を譲渡する方式を模索している。アルトマン氏は第２次トランプ政権発足直後、トランプ氏にこの案を直接打診。その後も政権幹部と定期的に議論しているという。
オープンＡＩは早ければ９月の上場を目指し、数週間以内に新規株式公開（ＩＰＯ）を申請すると報じられている。株式取得に伴う収益は、国民に「配当金」として支給するなど、１１月の米中間選挙を前に「ばらまき」の原資となる可能性がある。
〔写真説明〕米オープンＡＩのアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）＝３日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
2026年06月05日 15時10分
