
証券取引等監視委員会は5日、顧客に少額投資非課税制度(NISA)対象外の金融商品を対象であると虚偽説明したなどとして、moomoo(ムームー)証券(東京)に対し、行政処分を行うよう金融庁に勧告した。同庁は勧告を踏まえ、業務改善命令などの処分を検討する。
ムームー証券はNISAの対象とならない除外要件を正確に認識せず、対象商品と説明して販売していた。金融商品取引法は虚偽の説明をして、契約を締結したり、勧誘したりすることを禁じている。監視委はサイバーセキュリティー対策なども不十分だとして、経営管理に不備があると判断した。
ムームー証券は、米ナスダック市場に上場する香港系証券会社、富途控股(フートゥー・ホールディングス)の日本子会社。処分勧告を受け、同社は「皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけし、心よりおわび申し上げる」とのコメントを発表した。
〔写真説明〕金融庁=東京都千代田区
2026年06月05日 22時20分