石油製品の価格転嫁調査＝１５万社に協力依頼―公取委
公正取引委員会は１７日、イラン情勢悪化による原油高騰を踏まえ、石油関連製品の原材料などのコスト上昇分が適切に価格転嫁されているかを把握するため、緊急調査を実施すると発表した。プラスチック製品メーカーなど４７業種約１５万社に協力を依頼し、年内にも結果を公表する。
調査は、２０２２年以降毎年行っている通常の価格転嫁調査と併せて今月２６日から開始。米国とイスラエルがイランに軍事攻撃を開始した２月末以降の取引実態を調査し、発注者が受注者の値上げ協議に応じたかどうかなどを確認する。
〔写真説明〕公正取引委員会が入るビル＝東京都港区
2026年06月17日 18時54分
