近畿産業信組、１２４億円取り立て不能の恐れ＝全東信破産、業績影響なし
近畿産業信用組合（大阪市）は１０日までに、融資先のクレジットカード決済代行サービス、全東信（同）の破産手続き開始を受け、債権１２４億５６００万円が取り立て不能または回収遅延の可能性があると発表した。２０２６年９月中間期に全額引き当て処理を行う。引当金は既に保有株の売却益で全額確保しており、業績計画に変更はないという。
民間信用調査機関の東京商工リサーチによると、全東信に対する同信組の債権額は最多の２１９億円だったが、その後債権の回収が進んだ。
２６年９月中間期の純利益計画は７３億１００万円で据え置き。担当者は「引き続き最終黒字を確保できる見通しで、経営には全く問題がない」としている。
東京スター銀行（東京）は１０日、全東信向け債権４０億円を４～６月期に引き当て処理すると発表した。破産手続きの開始決定時点の残高は８０億円だったが、うち４０億円は回収済み。引き当て処理が財務健全性に与える影響については「限定的」としている。
2026年07月10日 17時10分
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