東京電力や東北電力など電力大手7社の送配電会社と、沖縄電力の計8社は10日、電力小売りに負担を求める託送料金(電線使用料)の値上げを経済産業省に申請したと発表した。11月からの適用を目指しており、電気代の値上げにつながりそうだ。 物価高や金利上昇の影響で費用が想定を上回る見通しとなったため。今後、国の審査などを経て承認を受ければ、新料金を設定して届け出を行う。
2026年07月10日 18時58分
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