
片山さつき財務相は3日、大臣談話を発表し、外国為替市場で米東部時間7月31日に米財務省と円買いの協調介入を実施したと明らかにした。「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処した」と説明。米側とは緊密な連絡を維持しているとし、「今後、さらなる協調介入を実施することもちゅうちょしない」と表明した。
ベセント米財務長官も3日、X(旧ツイッター)で協調介入実施を認め、「円の著しい過小評価を是正するための日本による市場、金融面での断固たる措置を強く支持する」と強調した。その上で「われわれはさらなる協調介入をためらわない」とし、円安・ドル高是正へ日本政府・日銀と緊密に連携する考えを示した。
日米の協調介入は2011年の東日本大震災直後以来15年ぶり。円買い介入ではアジア通貨危機時の1998年以来28年ぶりとなった。
片山氏の談話では、米国債を担保に一時的な米ドル資金の提供を受けられる米連邦準備制度の「外国・国際通貨当局向けレポ・ファシリティ」の活用を予定しているとも言明した。これにより、日本が保有する米国債を売却しなくても十分な介入資金を確保できる。
片山氏は3日、協調介入は、過度な変動への対応として為替介入を容認した昨年9月の日米財務相共同声明に基づくものだと記者団に説明。「無秩序な動きには断固たる措置を取る。いつでもその状態だ」とも述べた。三村淳財務官は「日米通貨同盟の完成形」との認識を示した。
〔写真説明〕日米両財務省の円買い協調介入を巡り、記者団の取材に応じる片山さつき財務相=3日午前、財務省
〔写真説明〕取材に応じる三村淳財務官=3日午前、東京都千代田区
2026年08月03日 11時02分